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借金を相続せずに実家を守る方法についてわかりやすくまとめた

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借金を相続せずに実家を守る方法についてわかりやすくまとめた

先日、父が亡くなったのですが借金があることが分かりました。借金は相続したくありませんが、実家は受け継ぎたいです。なにか手立てはあるでしょうか?

この度はご愁傷様です😢
借金があるからと言って相続放棄するとお家も失われてしまいます。ですので…

こちらは、スマホの不動産屋さんをご利用いただいたお客様の実際のご相談内容になります。

親などが亡くなって実家を相続するとき、借金が残されている場合があります。

この場合、相続放棄をすると借金は相続せずに済みますが、家も失われてしまいます。

借金を相続しないで、家をなんとか残す方法はないのでしょうか。

こちらでは、借金を相続せず家も手放さない方法がないのかについてわかりやすく説明します。

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相続放棄すると家もなくなる

まずは、借金のある人が亡くなったらどのような相続が発生するのか、簡単に確認しましょう。

人が亡くなったら、「資産」も「負債」もすべて相続されますので、被相続人(ひそうぞくにん:亡くなった人)が借金していたら、借金も相続人(そうぞくにん:相続する人)に引き継がれます。

借金は法定相続分に従って相続されるので、遺産分割協議などによって特定の相続人に集中させることはできません。相続人全員が借金を引き継ぐことになります。

借金の相続を避けるために「相続放棄(そうぞくほうき)」をすると、その人は「はじめから相続人ではなかった」ことになりますが、その場合、借金だけではなく資産も一切相続できなくなります。

また、相続放棄すると相続権が他の人に移るため、他の相続人の相続分が増えたり、相続人では無かった人が繰り上がりで相続人になったりするので、借金の相続がある場合は、一人の判断で勝手に相続放棄してしまうと他の相続人とトラブルになる可能性があります。

さらに、借金があるからとすぐに相続放棄の手続きをしてしまうと原則として撤回できないので、残された資産をよくよく調べたら放棄する必要がなかったと後悔しないためにも、相続財産はきちんと調べる必要があります。

親が実家の家と借金の両方を残した場合、相続人たちが全員相続放棄すると、借金は相続しなくて済みますが、家は失われて最終的に国のものになります。

相続放棄の意志表示は、相続を知った日から3ヶ月以内に家庭裁判所に申し述べなければなりません。

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限定承認して家を残す

相続したとき、借金を免れて家を失わない方法として「限定承認(げんていしょうにん)」があります。

被相続人の財産を、無条件ですべて承継することを単純承認(たんじゅんしょうにん)といいます。

一方、相続人全員が共同して、資産が負債を上回っていればプラスの資産を相続し負債が上回っていれば相続をしないという条件付きで承継することを限定承認(げんていしょうにん)といいます。

この限定承認も、相続開始を知った日から3ヶ月以内に家庭裁判所に申述しなければなりません。

ただし、限定承認の手続きはとても難しく個人でおこなうには無理があるので、弁護士に依頼することになります。ですので、それ相応の費用が必要になります。

限定承認をすれば、借金を相続することはありません。限定承認の手続と同時に家庭裁判所によって相続人のうち1人が相続財産管理人に選任されます。

限定承認後は家などの資産を売却して借金を返済することになりますので、不動産相当額の借金を弁済すれば不動産を手元に残すことが可能です。

ただし、不動産相当額の借金を弁済できなければ家を売却しなければいけません。

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遺言や生前贈与をする

次に考えられる方法が、遺言(ゆいごん・いごん)や生前贈与(せいぜんぞうよ)です。

被相続人(亡くなった人)がまだ生きている間に、実家の不動産を同居の長男などに生前贈与してもらうか、遺言によって家を残してもらうのです。

遺言がある場合の相続については「遺言書がある場合の家の相続手続きについてわかりやすく説明する」で説明していますので、ぜひ読んでみてください。

生前贈与や遺贈(遺言によって財産を分与すること)は、相続放棄とはまったく別の制度なので、贈与や遺贈を受けた相続人であっても借金を相続したくなければ相続放棄できます。

ただ、民法では「詐害行為取消権(さがいこういとりけしけん)」という制度があります。被相続人が、全く無資力(むしりょく:「財産<債務」状態のこと)なのに、唯一の財産である自宅を生前贈与や遺贈によって長男に譲り渡してしまったという場合には、債権者(貸している側)によってその行為が取り消されてしまう可能性があります。

詐害行為取消権の要件

債務者が無資力であった

被相続人が自宅以外に財産がなく無資力であったことです。他にも借金返済に充てられる資産があれば、詐害行為になりません。

債務者と受益者の両方が債権者を害すると知っていた

被相続人と相続人の両方が、生前贈与や遺贈によって債権者に損害を与えることを知っていた場合です。家をもらった子どもが贈与を受けた当時、債権者の存在を知らなかった場合には生前贈与が有効になる可能性があります。

詐害行為前に債権を取得していた

詐害行為取消をするための債権は、詐害行為前に発生していたことが必要です。そこで借金を負う前の生前贈与であれば問題はありません。

財産権を目的した法律行為であること

生前贈与や遺贈で家を譲ることは財産を目的とした法律行為に該当します。

このように状況によっては生前贈与が有効になることがあるので、将来の相続対策として検討してみて下さい。

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誰か1人が相続してリースバックを利用する

続いて、相続人のうち誰か1人が相続放棄をしないで相続する方法が考えられます。

たとえば、親と同居していた長男などの相続人がいる場合、家を残したいのは引き続いて家に住みたい長男だけというケースもあります。

このような場合、長男だけが単純承認して他の相続人は相続放棄します。そしてリースバックを利用して借金を完済し、家に住み続けます。

リースバックとは、不動産会社に家を買い取ってもらい、その不動産会社にリース料(家賃)を支払うことで、引き続き住み続けることができるというサービスです。

ただ、リースバックを利用できる不動産は限られており、リースバックで借金が完済できなければ、相続した家を売却せざるを得なくなります。またリースバックが可能でも、買い戻せなければ最終的に家を手放すことになります。

相続した家の売却については「相続した家の売却方法」で説明していますので、ぜひ読んでみてください。

借金を相続せずに家を守るにはケースに応じた対処方法を取る必要があります。

どうしたらよいのかわからないという人はまず「スマホの不動産屋さん」でご相談ください。あなたの状況をお伺いし、どのようにすべきかアドバイスがもらえます。

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スマホ一つで、もっと気軽に家を売る相談をしましょう

40代女性(東京都・戸建)
自宅売却にあたりイクラ不動産を目にし、東京と大阪で離れているし最初はスマホで相談なんて大丈夫かな…と思いましたが、 よくある不動産屋さんの査定よりよほど丁寧で親切で、的確なお話をして頂きました。
何より、消費者の立場に立った目線でお話頂けたので、その後の不動産会社選びに大いに参考になりました。
30代男性(大阪府・マンション)
無料にもかかわらず非常に有益な情報を提供して頂きました!
おかげさまで非常に高額な金額でスムーズに自宅を売却することができました。
ありがとうございました!
60代女性(兵庫県・戸建)

一人暮らしの母が高齢になり、家を売却することになり、どうしたらいいのかわからなくて、困ってました!
息子の紹介でスマホの不動産屋さんを知る事ができて、とてもよかったです!

はじめは、スマホ?LINE?とちょっと不安でしたが、売却する家に適した不動産屋をご紹介していただきまして、感謝しております!

はじめは、自動的にお返事が入るのかなぁ?と思っていましたが、そうではなく、丁寧にお返事をしていただいて、とても助かりました!

無事に家も売却の契約ができる事になりました!ありがとうございました!
また、知人に家を売却するかたがいたら、ぜひご紹介したいです!

30代女性(鹿児島県・戸建)
非常にイレギュラーな不動産売却だった為、 仮定の話では誰にもどこにも相談できず、ラインでのやり取りだったらと思い相談してみました。
結果、丁寧に査定価格を出してくださり、そのお陰で売却の手続きに思いきって踏み込むことが出来ました。
そして、短期間高額にて売却できました。
50代女性(宮城県・戸建)
初めはスマホやLINEで大丈夫なのかなとも思ったのですが申し分ありませんでした。
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LINEも自動応答などではなく最初から体温の感じられる対応をしていただけます。
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