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相続した家を売るときに必要な相続登記の手続き方法をまとめた

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相続した家を売るときに必要な相続登記の手続き方法をまとめた

相続した家を売るには、相続登記が必要ということがわかりました。相続登記するにはどのようにすればよいのでしょうか?

ご相談ありがとうございます😊
相続登記するには、まず…

こちらは、スマホの不動産屋さんをご利用いただいたお客様の実際のご相談内容になります。

ほとんどの人が、相続した不動産(マンション・一戸建て・土地)を売却するということが「はじめて」の経験のため、わからないことだらけなのは当然です。

相続した家を売却するときに、一番重要なことは、相続登記しているかどうかです。なぜなら、相続登記をしていなければ、お家を売却することができないからです。

こちらでは、相続した家を売るときに必要な相続登記の手続き方法についてわかりやすく説明します。

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なぜ、相続登記が必要なのか

相続登記とは、不動産の登記名義人が亡くなった人であったものを、相続した人の名義へ変更する手続きのことです。

※登記簿謄本の例)

相続登記していなければ、その不動産が相続した人の所有物かどうか判断できないため、相続した家を売却する際には必ず相続登記が必要となります。

MEMO

不動産登記とは

不動産登記とは「その不動産がどんなものなのか、どこの誰が所有しているかを記録しているもの」であり、また「その不動産で誰がどんなことをしたのか記録したもの」です。

それら登記の記録がまとめられた台帳が登記簿です。

「登記簿」という証拠によって、所有者は自分の不動産の所有権を主張できます。これを法律上では「対抗力(たいこうりょく)」といいます。

参考 登記簿謄本とは?イクラちゃんねる

相続登記は、特にいつまでに手続きをしなければならないといった期限や罰則がありません

したがって、親が亡くなったときに相続登記をしてなくても問題ありませんが、売却するのであれば、相続登記を行って自分の名義に変更する必要があるのです。

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相続登記する前にしなければならないこと

相続登記をする前にまずは、その不動産を相続する人(相続人)が誰なのかを調べなければなりません。

遺言があるかどうか

遺言で、遺産の分け方(遺産分割方法)が決まっている場合、最優先でそれに従います。

なお、遺言書を発見した場合は、遺言書の偽造や複製を防ぐために勝手に開封してはいけない場合があるので注意が必要です。公正証書以外は、家庭裁判所で開封します。

遺言があった場合について詳しくは「遺言書がある場合の家の相続手続きについてわかりやすく説明する」で説明していますので、ぜひ読んでみてください。

遺言がない場合は「遺産分割協議書」が必要

もし、遺言がない場合、遺産は原則全て法定相続人(民法によって規定された一定の順序に従って相続人となる人のこと)の共有財産になります。

法定相続分通りに相続しない場合、相続人は、遺産を「誰に、どのように」分けるのか話し合って、話し合った内容を遺産分割協議書(いさんぶんかつきょうぎしょ)にまとめなければなりません。

MEMO

遺産分割協議書とは

遺産分割協議書とは、法定相続人全員が遺産の分け方について話し合い(遺産分割協議)、合意にいたった内容を取りまとめた文書のことです。

法定相続人全員が合意した「契約書」としての意味と、対外的には「遺産分割協議が成立した」という「証明書」としての意味があり、不動産の相続登記や預貯金・株式・自動車の名義変更の手続きを行う際に必要となります。

遺産分割協議書があれば、法定相続分と異なる相続分で分配することも可能で、法定相続人が全員実印で押印することにより相続を確定させます。

売却を前提としている場合は、売却活動をスムーズに運ばせるため、相続人の内の誰か一人の名義に変えるケースが多いです。

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相続登記の具体的な手続方法

ヒグチ(宅地建物取引士)
相続登記の手順は次のとおりです!

①相続登記に必要な書類の取り寄せ

被相続人(亡くなった方)の書類
  1. 出生から死亡までのつながりがつく全ての戸籍謄本(戸籍・除籍・原戸籍)
  2. 死亡当時の住民票(本籍の記載のあるもの)または戸籍の(除)附票
  3. 被相続人が所有している不動産の固定資産税評価証明書
相続人(相続する方)全員の書類
  1. 現在の戸籍謄本
  2. 現在の住民票(本籍の記載のあるもの)または戸籍の附票
  3. 印鑑証明書(遺産分割協議による相続の場合に必要)

本籍地のある市区町村などへ請求するのですが、もし遠方の場合は、郵送による請求も可能です。

このとき、手数料については「小為替」を使用しなければなりません。また、事前に手数料がどれだけかかるかわからないため、多めに入れておく必要があります。

亡くなった方の戸籍の読み取りは非常に複雑なため、司法書士などの専門家にお任せるすることをオススメします。

②遺産分割協議の作成

前述したとおり、遺産分割協議による相続の場合には「遺産分割協議書」を作成する必要があります。

相続人間で協議した内容を書面におこし、各相続人の実印を押印します。

相続自身が作成することもできますが、間違いを防いだり、中立な立場での作成を求めたりしたい場合は、司法書士などの専門家に作成を依頼しましょう。

参考 遺産分割協議書の作成方法イクラちゃんねる

③法務局への登記申請

相続登記の申請書類を作成し、その不動産の所在地を管轄している法務局に登記申請をします。

管轄する法務局は、「法務局HPの管轄のご案内」で調べることができます。法務局は、平日の午前8時30分から午後5時15分まで業務を行っています。

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相続登記は誰に依頼すればよいの?

相続登記は、自ら行うこともできますが、登記は第三者に対して「自分のものである」と権利主張するためにも非常に重要な手続きであるため、専門家に依頼するのが安心で確実です。

相続の専門家として、弁護士・司法書士・行政書士がいますが、それぞれ役割が異なります。

●遺産分割において、争い事があるとき
→弁護士
●遺産分割において、遺産の中に不動産が含まれないとき
→行政書士
遺産分割において、争い事がなく、不動産が含まれるとき
司法書士

司法書士に相続人やどんな遺産があるのか調べてもらい、相続人間の話し合いの調整・遺産分割協議書の作成を依頼すると、税金(登録免許税)や報酬を含めて合計平均15万円ぐらいになります。

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まとめ

繰り返しになりますが、お家を売却するには相続登記する必要があります。

ただ、前もって相続登記しておかなくても不動産会社に相談すれば、司法書士を紹介してもらうことができますので、事前にご自身で相続登記に向けて動く必要はありません。

相続した家の売却については「相続した家の売却方法」で説明していますので、ぜひ読んでみてください。

相続した家を売りたいけど、どうしたらよいのかわからないという方はまず「スマホの不動産屋さん」でご相談ください。専属の司法書士もおりますので、あなたの状況をお伺いし、どのようにすべきかアドバイスさせていただきます。

また、お家の売却価格がいくらなのかについても教えてもらうことができます。

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スマホ一つで、もっと気軽に家を売る相談をしましょう

40代女性(東京都・戸建)
自宅売却にあたりイクラ不動産を目にし、東京と大阪で離れているし最初はスマホで相談なんて大丈夫かな…と思いましたが、 よくある不動産屋さんの査定よりよほど丁寧で親切で、的確なお話をして頂きました。
何より、消費者の立場に立った目線でお話頂けたので、その後の不動産会社選びに大いに参考になりました。
30代男性(大阪府・マンション)
無料にもかかわらず非常に有益な情報を提供して頂きました!
おかげさまで非常に高額な金額でスムーズに自宅を売却することができました。
ありがとうございました!
60代女性(兵庫県・戸建)

一人暮らしの母が高齢になり、家を売却することになり、どうしたらいいのかわからなくて、困ってました!
息子の紹介でスマホの不動産屋さんを知る事ができて、とてもよかったです!

はじめは、スマホ?LINE?とちょっと不安でしたが、売却する家に適した不動産屋をご紹介していただきまして、感謝しております!

はじめは、自動的にお返事が入るのかなぁ?と思っていましたが、そうではなく、丁寧にお返事をしていただいて、とても助かりました!

無事に家も売却の契約ができる事になりました!ありがとうございました!
また、知人に家を売却するかたがいたら、ぜひご紹介したいです!

30代女性(鹿児島県・戸建)
非常にイレギュラーな不動産売却だった為、 仮定の話では誰にもどこにも相談できず、ラインでのやり取りだったらと思い相談してみました。
結果、丁寧に査定価格を出してくださり、そのお陰で売却の手続きに思いきって踏み込むことが出来ました。
そして、短期間高額にて売却できました。
50代女性(宮城県・戸建)
初めはスマホやLINEで大丈夫なのかなとも思ったのですが申し分ありませんでした。
迅速で丁寧なご対応をいただきLINEであっても実に分かりやすくご教示くださいました。
LINEも自動応答などではなく最初から体温の感じられる対応をしていただけます。
なによりもしつこさや強引さがひとつもありません。

※実際にいただいたGoogle口コミ

利用者、続々! 嬉しい口コミも多数いただいております

一生に一度あるかの家の売却…
相談したいけど、まだ売るか決まっていないのにいきなり不動産屋さんへ相談へ行くのはハードルが高いものです。
匿名でも大丈夫。

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