不動産会社に一度問い合わせをすると、しつこく営業連絡が来ることがあります。このおもな理由は、一括査定サイトの利用料を支払っていたり営業のノルマが決められていたりするためです。
ここでは、不動産会社からのしつこい営業を断る方法や度を越した営業を受けた場合の相談先、またそもそもしつこい営業をしてくる不動産会社に関わらないためにできることについて説明します。
【この記事で具体的にわかること】
- 不動産会社の営業がしつこいのは、一括査定サイトの利用料を支払っている、営業のノルマをこなすため、売却物件を集めることの方が重要、などがおもな理由
- 不動産会社からのしつこい営業を断るときは、無視をしたり嘘をついたりせず、はっきりと断ることが大切
- 不動産会社から度の過ぎた営業を受けた場合は、国や都道府県の監督官庁に相談する
- この記事はこんな人におすすめ！
- 不動産会社に問い合わせをしたらしつこい営業が来るのではないかと心配な人
- 不動産会社からのしつこい営業を上手に断る方法を知りたい人
- しつこい営業なしで、売却力のある信頼できる不動産会社を探したい人
もくじ
1.なぜ不動産会社の営業はしつこいのか？
無料の一括査定サイトなどを通して不動産会社に家やマンションなどの査定を依頼した結果、不動産会社からしつこく営業の電話がかかってきたりメールが送られてきたりして、困った経験がある人もいるのではないでしょうか。
まず、不動産会社がしつこく営業をしてくる理由について説明します。
1-1.一括査定サイトの利用料を支払っているため
1つ目の理由は、一括査定サイトに利用料を支払って顧客情報を得ているからです。
無料で気軽に査定依頼ができるといううたい文句から、インターネットの一括査定サイトで家やマンションなどの査定をする人が増えています。
一括査定サイトは、査定をしてもらいたい物件がある人、すなわち、売却を考えている家やマンションなどの物件を持っている人の情報を集めて、登録している不動産会社にその情報を有料で提供しているという仕組みです。
つまり、不動産会社は一括査定サイトに登録料や利用料を支払って、売却物件を持っている人の情報を得ていることになります。
したがって、一括査定サイトに利用料を支払って得た情報が無駄にならないよう、売却物件を持っている人への営業がしつこくなってしまいがちになるというわけです。
1-2.成約しない限り収入にならないため
2つ目の理由は、取引が成立しない限り不動産会社の収入にはならないからです。
不動産の仲介手数料は、依頼された案件が成約した際に支払われる「成功報酬」です。
そのため、不動産の取引が成約しない（契約が結ばれない）と、仲介を依頼した売主や買主から仲介手数料を受け取ることができません。
どれだけ売却物件の査定をしたり買主を探すための宣伝や広告をしたりしても、契約が成立しなければ収益はゼロです。
家やマンションを売ろうとしている人にとって、無料で査定してくれるシステムはありがたいですが、査定だけをして契約に結びつけることができないと、不動産会社にとっては査定費用がかかっただけの、タダ働きになってしまいます。
売買取引を成約させて仲介手数料という収益を得るためにも、売主から仲介を依頼してもらうことが何よりも重要になるため、査定を依頼してきた人に対して、売却するようにしつこく営業をかけてしまうのです。
1-3.営業のノルマをこなすため
3つ目は、営業のノルマを達成するためです。
不動産会社の営業担当者の給与体系は、基本給と売上げに応じた歩合給のセットになっていることが多く、決められたノルマ以上の売上げを達成しないと、十分な額の給与がもらえないという仕組みになっています。
また、営業担当者個人だけではなく、フランチャイズに加入している不動産会社の場合は、店舗単位のノルマもあることが多いです。
営業担当者と不動産会社の店舗、それぞれのノルマを達成するため、売却物件を持っている人にしつこく営業をかけて売却物件の依頼を取り、仲介手数料を得ようとしています。
1-4.売却物件を集めることの方が重要だから
4つ目は、家を売りたい人（売却物件）を集めることのほうが、家を買いたい人を集めるよりも重要だからです。
不動産仲介の仕事は、売りたい人（売主）と買いたい人（買主）を繋ぐことですが、前述したとおり、契約が成立しなければ仲介手数料を受け取ることができません。
基本的に、買主はどの不動産会社に問い合わせしても市場に売り出されている物件であれば紹介してもらうことができるため、最終的にどこの不動産会社で契約が成立するかわからないのというのが不動産会社からするとデメリットとなります。
こちらの図のように、「何度も物件の案内をしたのに結局自分のところで契約が決まらなかった」ということが普通に起こり得るのです。
一方、売側は物件を預かることができて、契約できれば確実に仲介手数料を受け取ることができます。また売り物件を持っているということは、必然的に購入検討者の集客にもなります。
そのため、不動産会社にとっては売却物件を集めることの方が重要となり、売主への営業はしつこくなってしまいがちなのです。
さらに詳しくは「不動産会社にとって購入より売却のお客様の方が重要なのはなぜ？」も併せてご覧ください。
2.不動産会社のしつこい営業を断る方法
次に、実際にしつこい営業を受けてしまった場合、上手にお断りする具体的な言い方や方法を説明します。
今、不動産会社からの営業で困っている人も、これから売却予定があるので査定を依頼しようと考えている人も、ぜひ、参考にしてみてください。
2-1.はっきりと断る
まず大切なのは、営業を続けられても見込みはないと「はっきりと断る」ことです。
不動産会社の営業担当者は、少しでも見込みがあると思ったら、何度でも営業をかけて仲介の依頼を取ろうとしてきます。
また、はっきりとした断りの連絡が入るまで、営業の電話やメールを送り続けるように上司からプレッシャーをかけられている場合も多いです。
無料で査定をしてもらったり何度も足を運んでもらったりしたので、強く断りにくいとあいまいな返事を続けていると、見込みがあると勘違いをされ、いつまでも営業の連絡が来ることになりかねません。
不動産会社の営業担当者も、営業に時間をかければかけるほど、それまでの労力と時間を取り戻そうと躍起になってしまう場合が多いです。
その不動産会社に売却を依頼しないのであれば、その理由を正直に伝えて、はっきりと断るようにしましょう。
2-2.無視や嘘は避ける方が無難
次に大切なのは、「無視や嘘は避ける」ことです。
不動産会社からのしつこい営業電話やメールを無視する人も多いです。また、「売却するのはやっぱりやめました」などと嘘をついて断る人もいることでしょう。
どちらも、不動産会社からの営業を止めさせる方法として、それなりの効果はありますが、あまりおすすめはできません。
なぜなら、他の不動産会社で売却活動を始めた場合、無視をしたり嘘をついたりした先の不動産会社が、買主側の仲介として関わってくることもあり得ないことではないからです。
そのようなことになった場合、取引自体に影響がなかったとしても、かなり気まずい思いをすることになってしまいます。
2-3.メールで断ってもよい
直接、電話で断りにくい場合や、営業担当者と話をすると丸めこまれそうな場合は、メールでお断りの連絡をしても大丈夫です。
むしろ、メールの方が、断ったことが記録として残るため、後々言った言ってないといったトラブルになる可能性が低くなります。
メールでお断りする際も、どちらとも取れるようなあいまいな文面は避け、はっきりとお断りの旨を述べるようにしましょう。
メールの最後に、「また機会がありましたら、その時はよろしくお願いします」等の一文を添えておくと丁寧です。
不動産会社からの営業を断る場合は、電話でもメールでもよいですが、真摯な態度ではっきりと伝えるようにしましょう。
3.度を越した営業を受けた場合の相談先
はっきりと断ったにもかかわらず、何度も営業の電話やメールが来る、断っても家まで押しかけて来られるなど、度を越した営業をかけられた場合は、どのような対応をすればよいのでしょうか。
限度を超えた営業は禁止されています。ここでは、度を越した営業で困っている場合の対処法を説明します。
3-1.国や都道府県の監督官庁に相談する
不動産会社から度を過ぎた営業を受けた場合は、国や都道府県の監督官庁に相談しましょう。
不動産会社は、宅地建物業者として国や都道府県から免許を受けており、宅地建物取引業法に則って営業活動を行わなければなりません。
宅地建物取引業法では、契約を取るための顧客の勧誘として
などの行為を禁止しています。
よって、非常識な時間に電話や訪問をされる、脅迫めいた言葉を投げかけられる、何度断っても連絡をやめてくれないといった営業を受けた場合は、不動産会社の名前と免許の登録番号を調べた上で、それぞれの免許行政庁に相談しましょう。
宅地建物取引業者証の免許番号には、以下の2種類があります。
- 国土交通大臣（〇）第×××××号
- 都道府県知事（〇）第×××××号
国土交通大臣免許の場合は、本店が関東地方ならば「関東地方整備局 建政部 建設産業第二課 不動産業第一係」に、それ以外の場所に本店がある場合は、本店が所在する道府県の地方整備局等の宅地建物取引業免許部局に連絡しましょう。
都道府県知事免許の場合は、それぞれの都道府県の宅地建物取引業免許部局に連絡するとよいです。
3-2.宅建協会は効果があまり期待できない
度を過ぎた営業の相談先として宅建協会を考える人もいるかもしれませんが、宅建協会は相談先としてあまりおすすめではありません。
不動産業者のほとんどが、「全国宅地建物取引業連合会／全国宅地建物取引業保証協会（ハトのマーク）」か「全日本不動産協会／不動産保証協会（ウサギのマーク）」に加入しており、どちらの協会にも消費者トラブルのための相談窓口が設けられています。
これらの協会の相談窓口に連絡をするという方法もありますが、先にあげた監督官庁への相談に比べると、あまり効果を期待することはできません。
なぜなら、これらの宅建協会は、不動産業者が会員となって集まっている機関であるため、会員同士の不正や不当な行為に対しては、対応や処分が甘くなってしまう可能性があるからです。
そのため、不動産会社の行き過ぎた営業行為のクレームを入れるならば、宅建協会ではなく、国や都道府県の監督官庁に連絡することをおすすめします。
4.しつこい営業をしてくる不動産会社と関わらないためにできること
不動産会社からのしつこい営業を受けない対策として、そもそもそのような状況を作らないようにすることがあげられます。
不動産会社にまとめて査定を依頼できる「一括査定サイト」は非常に便利ですが、どのような基準でその不動産会社が提案されているのかわからないことが多いため、きちんと対応してくれる会社かどうかを見極めることが重要です。
一括査定サイトに登録している不動産会社が必ずしも売却力があるわけではありません。査定を依頼する前に会社の情報についてきちんと情報収集し、自身でも判断基準を持つようにしましょう。
しかし、不動産会社を一社ずつ調べて確認していくのは大変な作業です。また、本当に売却力があるのかどうかもホームページを見ただけではわかりません。
そのような場合におすすすめなのが、「イクラ不動産」です。
イクラ不動産を利用すれば、売却したい不動産のある地域で、あなたの状況や希望にマッチした不動産会社を選ぶことができます。
不動産会社への連絡は売り手から始めるチャットなので、不動産会社からのしつこい営業連絡の心配もありません。
また、イクラ不動産独自の価格シミュレーターを使えば、不動産会社の査定前に、匿名で簡単に売却したい物件の相場価格を調べることができます。
さらに、わからないことや質問したいことがあれば、イクラの専門スタッフに相談し、中立的な立場からアドバイスをもらうことも可能です。
不動産会社の選び方については「不動産売却はどこがいい？おすすめの不動産会社の選び方」で説明していますので、ぜひ読んでみてください。
まとめ
この記事のポイントをまとめました。
- 不動産会社の営業がしつこいおもな理由は、次の4つ
・一括査定サイトの利用料を支払っているから
・成約しない限り収入にならないから
・営業のノルマをこなさないといけないから
・売却物件を集めることの方が重要だから - 不動産会社からのしつこい営業を断るときは、無視をしたり嘘をついたりせず、はっきりと断ることが大切
- 不動産会社から度の過ぎた営業を受けた場合は、国や都道府県の監督官庁に相談する
- 宅建協会に相談をしても、同業者同士なのであまり効果が期待できない
- 一括査定サイトはしつこい営業を受けることが多いため、自身で不動産会社を見極められるように情報を集めておく
不動産売却は、人生でそう何度も経験するものではありません。そのため、いざ売却を依頼する不動産会社を探すとなった場合、しつこい営業を受けるのではないかと不安になるのは当然のことです。
どこの不動産会社がよいのかわからない、査定依頼したいけどしつこい営業をされないか心配という方は、ぜひ「イクラ不動産」にご相談ください。
無料＆秘密厳守であなたの希望条件にあった、売却に強い不動産会社を選べます。また、同時に簡単にお家の売却価格を調べることも可能です。
不動産売却でわからないことや不動産会社に聞きにくいことがあれば、宅建士の資格を持ったイクラの専門スタッフにいつでも無料で相談できるので、安心して売却を進めることができます。
イクラ不動産については、「イクラ不動産とは」でくわしく説明していますので、ぜひ読んでみてください。
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