
うちのマンションが「大島てる」に掲載されているんです。長年住んでますが、事故物件に該当するようなことは無かったはずなんですが…。この情報って削除してもらえるんでしょうか?
ご相談ありがとうございます😌周辺に知られていないだけで事故物件に該当するようなことがあったのかもしれません。ただし掲載されているのが間違った情報であれば、削除してもらえます…
こちらは、スマホの不動産屋さんをご利用いただいたお客様の実際のご相談内容になります。
不動産業界では広く知られている事故物件情報提供ウェブサイト「大島てる」に掲載された場合、情報の内容に誤りがあれば削除してもらえます。
ここではその方法と、実際に事故物件だった場合の売却方法について見ていきます。
もくじ

「大島てる」とは
不動産を所有している方や、売却・購入を検討している方は「大島てる」というサイト名を聞いたことがあるかもしれません。
「大島てる」とは、事故物件に関する情報を共有するサイトです。サイトを開くと地図が表示され、気になるエリアの事故物件をひと目で見つけることができます。
誰でも手軽に投稿できる
「大島てる」は、サイトの利用者が誰でも手軽に物件情報を投稿できるシステムとなっています。
サイトの地図上で右クリックをすれば投稿フォームが表示されるので、事故や事件の詳細を入力するだけです。
誰でも手軽に投稿できることで、ユーザーは事故物件を見つけやすくなっています。
しかしこのシステムでは、不確かな情報・間違った情報が安易に投稿されることにもなります。
不動産のオーナーにとって、デマや嘘の情報が掲載されれば不動産の価値が下がる要因になりかねません。
物件の購入を検討している方にとっては、気に入っていた物件を誤った情報が原因で諦めるきっかけになりかねません。
ユーザーにとって有益な情報を提供している一方で、売り手・買い手どちらにもデメリットが発生する可能性があるサイトです。
そのため、誤った情報が掲載されていないか、不動産の所有者はこまめに確認し、誤情報が掲載されているなら掲載を削除してもらわなければいけません。
掲載を削除する方法
「大島てる」では、デマや間違った情報は削除してもらえます。
まず「大島てる」のサイト上で該当する物件情報を開きます。
コメントフォームが表示されるので
・削除を要請するコメント
・名前
・メールアドレス
・パスワード
以上4点を入力するだけですので、削除依頼はほんの数分で完了します。
ただし、間違いを指摘しても、消されている情報と消されない情報があるようです。
いつまで経っても削除が反映されないような場合は郵送で削除依頼を試みましょう。
法人登記されている「株式会社大島てる」の住所に簡易書留、または内容証明郵便を送る方法になります。
ただし、削除してもらえるのはデマや誤情報だった場合のみです。
「心理的瑕疵」は「告知義務」がある
では、事故物件であることが事実だった場合はどうしたらよいでしょうか。
事故物件とは、その物件内もしくは敷地内で自殺や他殺、孤独死など、死の現場となった物件を指します。
事故物件は「心理的瑕疵物件(しんりてきかしぶっけん)」とも言われます。
心理的瑕疵物件とは
心理的瑕疵物件とは、物件そのものに損傷があるわけではないけれど、感覚的に抵抗を感じる物件のことです。
例えば近くに暴力団の施設があったり、ゴミ屋敷が隣接していたりする物件なども、心理的瑕疵物件に該当します。
該当物件には何も損傷がなくても、周囲の環境が感覚的に嫌悪される傾向にあるからです。
告知義務とは
こういった心理的瑕疵物件は、「告知義務」があります。
告知義務とは、不動産の売却をするときに物件の情報について買主に対して開示・交付することです。
つまり、事故物件であることを買主に対して予め知らせる義務があるということです。
不動産の所有者にとって心理的瑕疵物件であることは、隠しておきたい事実かもしれません。しかし、告知義務を守ることで後々のトラブルを防ぎ自分を守ることに繋がります。
例えば、物件の売却後に事故物件であることを買主が知ったとします。そうなると、「聞いていなかった!事故物件だと知っていたら買わなかったのに!」と契約解除や損害賠償を請求されるような事態になる可能性があります。
このようなことを避けるためにも、告知義務を守るようにしましょう。
事故物件の相場価格
告知義務を守って事故物件を売却するとなると、価格はどうなるのでしょうか。
事故物件の売却はもちろん可能ですが、価格は値下げが必要になります。
物件価格は通常、立地や周辺の環境、築年数などが相場を左右します。しかし事故物件となると相場より安くなるケースが多く、相場の3~5割程度の値引きが必要と言われています。
ただし、事故物件は買主がどう捉えるかが重要です。


人によって感じ方は様々です。
通常通りの価格では売れないと考えた方が良いですが、相場よりどれだけの値下げが必要かはケースバイケースなので、不動産会社としっかり相談して売出価格を決めるようにしましょう。
事故物件の売却方法と高く売るコツ

と不安になる方もいるかもしれません。事故物件は相場より値下げが必要になるでしょうが、売ることは可能ですし、少しでも高く売るコツはあります。
事故物件の売却方法
事故物件をいざ売却するとなると、売却方法は3つあります。
仲介で売る
相場より値段を下げることにはなりますが、普通の不動産と同じように一般の方に買ってもらう方法です。
その方法については「不動産売却の流れをイラスト解説!」で説明していますので、ぜひ読んでみてください。
事故から期間を空けてから売る
相場価格より下げているのに売れない、そんなときは期間を空けてから売るという方法もあります。
事故や事件が起こった直後では嫌悪が強い傾向があっても、ある程度月日が経っていると嫌悪感が和らぐ可能性があります。
売れなかったからといって諦めず、期間を空けてから売るという方法も検討すると良いかもしれません。
不動産会社の買取を利用する
早く処分をしたいと考えるなら、不動産会社の買取を利用するのも方法です。
ただし不動産会社に買取をしてもらうと、事故物件としての相場よりさらに金額が下がってしまうというデメリットがあります。
事故物件の相場価格よりも2~3割の値下げを覚悟しなければいけません。
けれど、周囲の人に知られることなくスピーディーに売却できるというメリットから、多くの方が利用する売却方法です。
事故物件を高く売るコツ
事故物件になってしまったとしても、手を尽くすことで売却が可能になります。
その方法を見ていきましょう。
特殊清掃をする
事故物件を売るのであれば、査定を依頼する前に特殊清掃を済ませておきましょう。
特殊清掃とは、死の現場となった痕跡を消してくれる掃除のことです。
死体の発見が遅れて腐敗臭がする、ハエが発生している、体液や血液の汚れや臭いが残っているなど、事故や事件の現場となった痕跡が残っていると、まず売るのは無理です。
専門業者に依頼して、プロの手で原状回復してもらいましょう。
自己判断のリフォーム&解体は禁物
事故物件である痕跡を消すために、跡形も残さずリフォームをしたい、建物を解体して更地にしたい…と考えるかもしれません。
その方が高く売れるのでは?と思うかもしれませんが、そう簡単にいくものではありません。
リフォームには数十万円はかかるでしょうし、解体にはもっと多くの費用が発生します。
リフォームをしたり、更地にしたりしても、事故物件である事実は変わらないので相場と同価格で売れることはありません。
そうなると、相場より値下げしているにも関わらずリフォーム費用や解体費用までかかってしまうことになります。
自己判断でリフォームや解体はせずに、まずは不動産会社に相談しましょう。
複数の買取会社に査定を依頼する
不動産を売る方法として「買取」という方法があります。
事故物件を専門に扱う不動産会社がありますし、事故物件を専門に扱っていなくても買取をしてくれる不動産会社もあります。
ただし、ひとつだけの不動産会社に頼っては言い値で買い叩かれてしまう可能性がありますので、少しでも高く売却するには複数の不動産会社に査定を依頼するようにしましょう。
また、買取価格が高くてもそこからさまざまな費用が引かれることもあります。比較をするときは、手取り金額で比較をするように注意が必要です。
まとめ
事故物件であるという情報は「告知事項」に含まれますので、売却時には不動産会社にその事実を伝えなければなりません。

マンションの共用部分やエレベーター、敷地内駐車場などで発生した事件・事故なども、不動産売却においては事故物件として告知義務があります。
同じマンションを取り扱ったことのある不動産会社ならば事故物件かどうか把握していますし、売り方も心得ていますので、相談すると良いでしょう。
このように売却に強い不動産会社をお探しであればスマホの不動産屋さんで紹介できます。無料&匿名で家の相場価格を知ることもできますので「とりあえずいくらで売れるかだけ知りたいんだけど」という方でもお気軽にお問い合わせください。
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