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住宅ローンの返済がやばい!解決方法についてわかりやすく説明する

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住宅ローンの返済がやばい!解決方法についてわかりやすく説明する

転職で給料が下がり、来月以降の住宅ローンの返済がやばい状態です…
何か手段はないものでしょうか?

こちらは、イクラ不動産をご利用いただいたお客様の実際のご相談内容になります。
※イクラ不動産は不動産会社ではなく、無料&匿名で不動産の相談・会社選び・査定ができるサービスです。

住宅ローンを借りたのは良いけれど、支払いができなくなって「やばい!」と感じる方は多いです。ただ、今後どのように対応すればいいのかは、ケースにより異なります。

そこでこちらでは、4つのケース別にそれぞれの解決方法についてわかりやすく説明します。

1.収入は減っていないけれど、突発的な出費があった

住宅ローンを借りた当時と変わらない収入があるけれど、冠婚葬祭や子どもの怪我など、突発的な出費があったら住宅ローンにまわすお金がなくなって「やばい」と感じるケースがあります。

この場合は、親などの親戚や友人にお願いして一時的にお金を借りるのが良いでしょう。その後、状況が落ち着いたら返していけば良いのです。

親などに頼れない場合には、カードローンなどを利用する方法もあります。ただ、カードローンの金利は高いので、借りたらすぐに返すべきです。すぐに返済ができないのなら、カードローンやキャッシングはおすすめできません

2.給料が減った

減給や転職などによって給料が減ってしまった場合、借入によっては対応できません。というより、借りることが難しいです。

2-1.リスケジュールするまたは金利を下げてもらう

住宅ローンを借りている金融機関(銀行)に相談すれば、返済方法を変更してもらえる可能性があります。このことを「リスケジュール(リスケ)」といいます。

たとえば、一時的な返済猶予をしてもらえたり、返済期間を延長してもらえたりといった救済措置を受けられるケースがあります。

一時的な返済猶予 1年間は利息の支払いだけにしてもらうなど
返済期間の延長 5~10年の延長が可能

ただし、35年ローンを組んでいる場合は不可

最大35年ローンになる場合なら可能となる(35年ローンでも既に10年は支払ったなど)

また、金利を下げてもらえるケースもあります。他の金融機関の安い金利と同じような金利にできないか相談してみるのも1つの方法です。

ただし、長い期間滞納してしまうと金融機関も相談に応じてくれにくくなるので、「やばい」と思ったら遅延する前に、早めに相談に行きましょう。

2-2.住宅ローンを借り換える

給料が減った場合、住宅ローンの「借り換え」も可能です。

今より返済しやすい条件の金融機関で住宅ローンを借り換えると、月々の支払いも楽になって「やばい」と感じることもなくなります。

借り換えをするときのポイントは「金利」と「返済期間」です。金利は安いに越したことはありませんし、返済期間が長ければ毎月の負担は軽くなります。

3.カードローンなどで多額の借金をしてしまった

カードローンやキャッシング、クレジットカードなどで多額の借金をしてしまった場合には、個人再生(こじんさいせい)を検討しましょう。

MEMO

個人再生とは?

個人再生(個人民事再生)とは、債務整理手続きの1つで、裁判所を通じて借金などの債務を大幅に減額してもらうことができます

自己破産すると、原則、借金全額の返済義務はなくなりますが、お家などの所有財産は処分の対象となってしまいます。

一方、個人再生では、お家や車(※)などの財産を手放さずに手続きができます。

※ローン支払い中の車は、ローン会社が所有者になっているケースが多く、この場合、車は手放さなけばなりません。ローンの返済が終わっている場合は、手放す必要はありません。

住宅ローン返済中の場合、個人再生の「住宅資金特別条項(じゅうたくしきんとくべつじょうこう:住宅ローン特則ともいう)」を利用すれば、住宅ローンに限っては今まで通り返済し(またはリスケジュールして)、他のカードローンなどの借金だけを減額することができるので、お家を手放さずに済みます。

お家は残したい、でも住宅ローン以外の借金返済が難しいという人にはおすすめの方法です。

ただし、住宅ローン特則は、住宅ローン返済中であれば誰でも無条件に利用できるわけではなく、一定の条件があります。

詳しくは、「住宅ローン特則を利用するための条件も併せてご覧ください。

すでに滞納している場合は注意

住宅ローン特則を利用するには、代位弁済日から6ヶ月以内に個人再生手続き開始の申し立てをしなければなりません

代位弁済とは、保証会社またはサービサー(債権回収会社)があなたに代わって、残っている住宅ローン全額を立て替えて銀行に支払うことです。

住宅ローンを滞納し始めてから約3~6ヶ月以内に届く「代位弁済通知」に代位弁済日が記載されていることが多いです。

すでに、住宅ローンを滞納している方で、住宅ローン特則を利用したい場合は、「代位弁済通知」が届いていないか、期日は過ぎていないかまず確認しましょう。

4.収入がなくなった

失業して収入がなくなったり、病気で長期間働けなくなったら誰でも不安に思うでしょう。

この場合、次のような対処方法を検討しましょう。

4-1.失業が一時的な場合

リストラや事業の失敗などで収入がなくなっても、それが一時的であればお家を手放さずに済む可能性があります。

たとえば、配偶者や子どもにも働いてもらってお金を入れてもらい、失業保険のお金を合わせれば、何とか生活費と住宅ローンを捻出できるケースが多いでしょう。

生命保険に入っていた方は解約して解約返戻金(かいやくへんれいきん)を生活費や住宅ローン返済に回します。また、親などから一時的に住宅ローンのお金を借りる方法もあります。

4-2.失業が長期にわたる場合

一方、病気や怪我をして一切働けなくなり、今後も復帰や再就職の見通しがなければ住宅ローンを返済し続けることは不可能です。お家は最悪の場合、手放すことになります。

失業が長期にわたる場合は、以下の方法を検討してみましょう。

4-2-1.団体信用生命保険の特約を確認する

団体信用生命保険とは、住宅ローンを借りるときに加入する生命保険のことで、住宅ローンを借りるほとんどの方が加入されています。

しかし、団体信用生命保険は生命保険の一種ですので、適用されるのは基本的に「死亡した場合」で、「病気」には適用されないのが原則です。

ただ、団体信用生命保険に、3大疾病や7大疾病の特約をつけている場合は、病気にも適用される可能性があります

一般的に、3大疾病は「がん、心筋梗塞、脳卒中」7大疾病は「がん、心筋梗塞、脳卒中、腎不全、糖尿病、肝硬変、高血圧」です。

これらに該当する病気になった場合は、あなたの加入している団体信用生命保険に特約がついていないかまずは確認しましょう。

また、業務に起因して病気になった場合などには「労災保険」を利用できます。

詳しくは「病気で住宅ローンを払えない!保険などを使った対処方法を解説!も併せてご覧ください。

4-2-2.競売(けいばい・きょうばい)

住宅ローンを滞納したお家を手放す代表的な方法は「競売(けいばい・きょうばい)」です。競売とは、金融機関が裁判所に申し立てて不動産を強制的に売却する手続きのことです。

競売の場合

競売の場合、お家が売れる金額は相場価格の6割程度にしかならないのが一般的です。

競売後に残った住宅ローンは引き続き返済しなければならないので、お家を売ったにもかかわらず、多額のローンが残ってしまい、自己破産しなければならないケースも多々あります。

競売は最後の手段であり、お家が競売にかかるとあなたに対する社会的な信用も失われるので、おすすめの方法ではありません。

4-2-3.アンダーローンの場合は通常売却かリースバック

アンダーローンとは、残っている住宅ローンの金額がお家の売却価格を下回っている状態のことです。

アンダーローン

この場合、普通にお家を売って住宅ローンを完済すれば、住宅ローンから逃れることができます。

また、「リースバック」という方法を利用すれば、新たな所有者(不動産会社)に賃料を支払って今のお家に住み続けることも可能です。

ただし、普通にお家を売るときよりも売却価格が相場価格の5割ほどになってしまうことや賃貸できるのは3年程度と短期間であることなど、デメリットも多いので注意が必要です。

4-2-4.オーバーローンの場合は任意売却

オーバーローンとは、残っている住宅ローンの金額がお家の売却価格を上回っている状態のことです。

オーバーローン

つまり、お家を売却してもローンを完済できないので、基本的にはお家を売却することはできません。そんなとき、金融機関の承諾を得ることで売却できるようになるのが任意売却(にんいばいきゃく)という方法です。

前述した競売よりも相場価格に近い金額で売却できる可能性が高いので、売却後に残る住宅ローンを大幅に減らすことができます。

競売よりも任意売却の方がはるかにメリットが大きいので、オーバーローンでお家を売却する場合は、任意売却の方がおすすめです。

住宅ローンが残っている家(マンション・一戸建て)を売る方法」も併せてご覧ください。

まとめ

さまざまな事情により、住宅ローンの返済がやばくなってしまうことは仕方がありません。ただ放置せず、まずは早めに銀行に相談してください

住宅ローンを3ヶ月滞納したままにすると、競売の手続きがどんどん進むため、何をするにも期限がせまってきてしまいます。

今後、あなたがどういった道を選べるのか知るためにも、お家を売却したらいくらくらいになるのか知っておくことも重要です

お家の売却価格を知るには不動産会社に査定してもらう必要がありますが、まだ売ると確定したわけではない段階で不動産会社に依頼するのは気が引けるという方も多いです。

そのようなときは、ぜひ「イクラ不動産」をご利用ください。匿名&秘密厳守で売却価格がいくらなのか知ることができます。

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