こちらは、スマホの不動産屋さんをご利用いただいたお客様の実際のご相談内容になります。
結論からいえば、自殺があった家（マンション・一戸建て）を売ることは可能です。しかし売却にあたって、知っておくべきことが複数あります。
こちらでは、自殺のあった家を売るための方法と不動産会社の選び方についてわかりやすく説明します。
登場もくじ
自殺のあった家は「事故物件」
自殺のあった家は、「事故物件」に該当します。
事故物件とは？
自殺や他殺・孤独死・不審死など「人の死」にかかわる事件・事故があった不動産は「事故物件」と呼ばれています。
事故物件に、明確な定義があるわけではありません。孤独死でも、事件性がなく発見が早期であれば、事故物件に該当しないとも考えられます。
とはいえ、残念ながら「自殺」は明らかに事故物件です。敬遠対象となってしまい買い手が付きにくいため、相場価格での売却は難しいという認識が必要です。
事故物件となる範囲
居室内に限らず、次のような場所で自殺があった場合は、事故物件に該当すると考えられます。
- マンションのベランダ
- 戸建ての庭
- 駐車場
考え方としては、「敷地内」かどうかということです。
自殺のあった家の売却相場
自殺のあった家の売却は、相場価格から3割ほどは安い価格になってしまうことを覚悟しましょう。
とはいえ、自殺が心理的側面に与える影響は人それぞれです。
大多数の人が敬遠しても、たった1人の買主が現れてくれさえすれば、家は売却できます。自殺を気にしない人がすぐに現れてくれれば、相場に近い価格での売却も可能でしょう。
しかし、長期間にわたって買いたい人が現れなければ、相場から3割以上価格を下げなければならない可能性もあります。
自殺の凄惨さ（せいさんさ：目もあてられないほどむごい様子）や発見時の状況などその自殺の状況によって、価格は大きく影響を受けます。「3割引き」という売却相場は1つの目安として考えましょう。
事故物件と告知義務
事故物件を売却するには、自殺などの事実を購入検討者に必ず告知しなければなりません。これを「告知義務」といいます。
居宅内での自殺は「心理的瑕疵」に該当する
自殺があった家は、「心理的瑕疵（しんりてきかし）」物件といわれることもあります。
不動産でよく使われる用語ですが、「瑕疵（かし）」とは物件の不良や不備を指すものです。「心理的瑕疵」となると、嫌悪感を抱いたり抵抗感を感じたりなど「人の心理に与えるマイナス要因」の意味になります。
事故物件の他にも、「近隣に暴力団関連施設がある」「ゴミ屋敷」なども心理的瑕疵物件にあたります。
雨漏りやシロアリ被害などの物理的瑕疵物件とともに、心理的瑕疵物件には買主にその旨を告知することが義務付けられています。
時間の経過などに関わらず必ず「告知」を
このような状況でも、必ず告知はするべきです。
時間の経過などは心理面への影響を和らげるものではありますが、心理的瑕疵を判断するのは売主ではなく買主です。
現に、自殺から何年も経った物件を告知されることなく購入した買主が、売主に対して損害賠償請求した事例なども存在します。
どのような人が、どの部屋で自殺されたのか、詳しく状況を伝える必要があります。
心理的瑕疵の度合いを自己判断することなく、必ず告知義務を果たすようにしましょう。
自殺のあった家を売るときの不動産会社の選び方
自殺があった家の売却は、不動産会社選びにも気をつけなくてはなりません。
買主への告知義務を果たすのは不動産会社の役割
売主は、該当物件で事故や自殺があったことを伝えなければなりません。
ただし買主に直接的に告知するのは、不動産会社の役割です。不動産会社は、チラシやインターネットなどの販促媒体で「告知事項あり」と記載し、問い合わせいただいた方に事実を包み隠さず告知する必要があります。
売りにくい事故物件を、できる限り早く、高く、売却するには、「うまく告知してくれる」不動産会社であることも大事です。
明らかなマイナス要因である自殺について告知しながらも、その他の面を上手にアピールするなど、事故物件ならではの売り方を熟知している不動産会社に売却を依頼するべきです。
媒介契約は専任か専属専任がベター
一般の市場（買い手は一般消費者）で売り出す場合、不動産会社と交わす媒介契約は、一般媒介契約を避けるべきでしょう。
自殺があった家は、不動産会社にとっても売却が難しい物件です。一般媒介契約は複数社に売却依頼できるというメリットがありますが、その分、各社のやる気が削がれてしまう傾向にあります。
専任媒介契約や専属専任媒介契約で1社に依頼し、売却に注力してもらうことが事故物件売却のコツの1つです。
一刻も早く処分して現金化したい場合は買取してもらう
このような場合は一般の人に売ることをあきらめて、不動産会社に直接買い取ってもらうことを検討してみましょう。
そもそも事故物件になった時点で、「周辺住民に売却していることを知られたくない」として、不動産会社に内密に買取を依頼する方は少なくありません。
ただ、不動産会社（不動産買取業者）に売却することのデメリットは、事故物件としての相場価格よりさらに金額が落ちてしまうことです。
例えば相場価格3,000万円の家の査定額が事故物件のため2,100万円になり、買取業者に売るとなると、さらに2～3割価格が下がって1,500万円以下になる…なんてことも考えられます。
このように価格は安くなってしまうものの、自殺があった家を売却することは可能です。
事故物件の売却については「事故物件はどうすべき？相場や損しない方法をわかりやすく解説」でも詳しく説明していますので、ぜひ読んでみてください。
身内で自殺の不幸があり、お家の売却を考えているという方で、どうしたらよいのかわからないという人はまずスマホの不動産屋さんでご相談ください。
あなたの状況をお伺いし、だいたいいくらぐらいで売却できそうか、どのようにすればいいのか、アドバイスいたします。
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