不動産屋さんに行かなくても相談できる「スマホの不動産屋さん」登場!24時間以内に価格がわかる

遺言書がある場合の家の相続手続きについてわかりやすく説明する

5で読める
遺言書がある場合の家の相続手続きについてわかりやすく説明する

遺言書が見つかったのですが、家などの相続手続きはどのように進めていけばいいのでしょうか?家の価値も知りたいです。

ご相談ありがとうございます😌
遺言書の種類によって流れは少し変わるのですが…

こちらは、スマホの不動産屋さんをご利用いただいたお客様の実際のご相談内容になります。

遺言書(いごんしょ・ゆいごんしょ)があるかないかで相続の手続きは大きく異なります。

特に不動産は、すみやかに相続登記するのが望ましいため、事前にどんな流れになるのか把握しておきましょう。

こちらでは、遺言書がある場合の相続の流れと家の相続登記手続きの方法についてわかりやすく説明します。

スマホの不動産屋さん登場

24時間以内LINEでお家の価格がわかる

匿名&無料で査定
LINEで家を売る相談お家の相談をはじめる

遺言書の有無を確認する

遺言書があって、財産の分け方や相続人(相続する人)が指定されている場合、遺言書の内容は何よりも優先されるため、基本的に遺言書に沿って相続されることになります。

遺言書がない場合は、相続人全員で話し合いをして分け方を決める必要があるので、まずは遺言書の有無を確認するようにしましょう。

遺言書には大きく分けて次の2つの種類があります。

  1. 自筆の遺言書
  2. 公正証書遺言(こうせいしょうしょゆいごん)
(※秘密証書遺言という方法もありますが、手続きの複雑さからほとんど利用されません。)

それぞれどんな遺言書なのか見ていきましょう。

スマホの不動産屋さん登場

24時間以内LINEでお家の価格がわかる

匿名&無料で査定

①自筆の遺言書

自筆の遺言書は簡単に自分の意思を遺せるため、多くの方が選択される遺言の遺し方です。自筆の遺言書は、正式には「自筆証書遺言(じひつしょうしょゆいごん)」といいます。

自筆遺言書とはその名の通り、亡くなった方が生前に自分で書いた遺言書です。

自筆証書によって遺言をするには、遺言書が、その全文、日付及び氏名を自書し、これに印を押さなければならない(民法968条

上記のように民法に規定された遺言方法の1つなので、

  • 自書ではなく、ワープロなどを使って書かれたもの
  • 作成日が特定できないもの
  • 押印がないもの

などは、自筆遺言書として認められません。

ただし、民法の改姓により2019年1月13日から、財産目録(相続財産の種類や内訳、評価額などをまとめた一覧表のこと)については自書でなくてもよいこととなりました。

これにより、パソコンで作成したり、通帳のコピーや不動産の登記事項証明書等を目録として添付することも認められるようになりました。

自筆遺言書による相続の流れ

自筆遺言書は専門家が立ち会って書かれたものではないので、内容や効力を家庭裁判所に必ず検認してもらう必要があります。

自筆遺言書を見つけたときに封が閉じてある場合は、相続人であっても決して開封してはいけません。そのまま家庭裁判所に持っていくようにしましょう。

検認(けんにん)は、遺言書が本当に亡くなった方が書かれたものなのかを裁判所が確認し、その内容を認定するための手続きです。内容が適正かどうかを判断するものではなく、検認が終わればどんな内容だとしても遺言書通りに財産を分けることが優先されます。

検認の手続きが終わり「検認済証明書(けんにんずみしょうめいしょ)」の交付を受けたら、原則的に遺言書の内容に沿って家の相続登記をします。検認には1ヶ月以上の時間を要することもあります。

自筆証書遺言の保管制度がスタート

直筆遺言書は、紛失の恐れや、相続人による遺言書の破棄・隠匿・改ざんなどの問題が指摘されていました。

そこで、これらを解決する方法として「自筆証書遺言の保管制度」が創設され、2020年7月10日から施行されました。

これにより、全国312か所の法務局において、作成した本人が遺言書の保管を申請することができます。

遺言書保管所に保管されている遺言書については、上記の問題点が起きることがないため、家庭裁判所の検認が不要となります。

スマホの不動産屋さん登場

24時間以内LINEでお家の価格がわかる

匿名&無料で査定

②公正証書遺言

一方、公正証書遺言(こうせいしょうしょゆいごん)は公的な手続きを取って遺された遺言書です。

公正証書遺言は、亡くなった人が生前に公証人(こうしょうにん:私的紛争の予防を防ぐため、証明行為を行う公務員)に頼んで作成したものです。

公正証書遺言の原本は公証役場に保管されているため、所在がわからなくても最寄りの公証役場に問い合わせすれば見つけることができます。

公正証書遺言による相続の流れ

公正証書遺言は公文書として扱われるため、裁判所による検認は不要です。

遺言書の正本と亡くなった人と相続人との関係書類を用意すれば家の相続登記が可能なので、自筆遺言書に比べるとスムーズに手続きすることができます。

スマホの不動産屋さん登場

24時間以内LINEでお家の価格がわかる

匿名&無料で査定

遺言執行者が指定されているケースがある

遺言書には、遺言執行者(いごんしっこうしゃ)が指定されているケースと指定されていないケースがあります。

遺言執行者とは、遺産の管理や分割手続きをする人で相続人(相続を受ける人)に関係なく誰でもなれます。

手続きは相続人がすることもできますが、相続人全員の承諾と全員の印鑑証明や戸籍謄本が必要になるため、スムーズな手続きが難しいケースもあります。遺言執行者なら1人で対応できる手続きが多いので、円滑に相続手続きを行うことができます。

遺言書で遺言執行者が指定されていない場合は、家庭裁判所に遺言執行者の選任申し立てをおこなうこともできます。相続人のうちの1人が遺言執行者になることも可能です。

スマホの不動産屋さん登場

24時間以内LINEでお家の価格がわかる

匿名&無料で査定

遺言書に不満があるときは?

遺言書はその内容が何よりも優先されるものであり、遺言書に沿って相続されるのが原則です。ただし相続人全員の承諾があれば、分け方などを変更することができます

最低限保証されている「遺留分」がある

  • 親子の縁を切った子には一切相続しない
  • 全ての財産を愛人に相続する

遺言書の内容がこのような場合でも、基本的に亡くなった方の意思が優先されますが、最低限保証されている「遺留分(いりゅうぶん)」を請求することができます。

遺留分

兄弟姉妹以外の相続人は、遺留分として、次の各号に掲げる区分に応じてそれぞれ当該各号に定める割合に相当する額を受ける。
1.直系尊属のみが相続人である場合 被相続人の財産の3分の1
2.前後に掲げる場合以外の場合 被相続人の財産の2分の1
民法1028条

「兄弟姉妹以外の相続人」とは、親と配偶者と子のことで、これらの人たちに遺留分が保証されているということです。「直系尊属(ちょっけいそんぞく)」とは、祖父母や両親、子や孫といったいわゆる縦の流れの関係の人です。

相続人 全体の遺留分 相続財産に対する相続人の遺留分
配偶者のみ 1/2 配偶者1/2
配偶者と子 1/2 配偶者1/4 子1/4
子のみ 1/2 子1/2
配偶者と親 1/2 配偶者1/3 親1/6
親のみ 1/3 親1/3
兄弟姉妹 0 遺留分なし

たとえば「全ての財産を愛人に」という遺言があったとしても、妻がいる場合は、妻は被相続人(亡くなった人)の財産の1/2を遺留分として請求することができます。

この場合、妻は家庭裁判所に「遺留分減殺請求(いりゅうぶんげんさいせいきゅう)」をおこないます。

遺留分減殺請求は、

  • 遺贈があったことを知ったときから1年間行使しないとき
  • 相続開始のときから10年を経過したとき

に時効となります。

スマホの不動産屋さん登場

24時間以内LINEでお家の価格がわかる

匿名&無料で査定

遺言書がある場合の不動産の相続登記

遺産分割や相続登記をしなければ、相続した家の売却や活用はできません。遺言書自体に時効はなく、相続登記にも決められた期限はありませんが、すみやかにおこなうのが賢明です。

遺言書がある場合の相続登記の方法

遺言書がある場合の相続登記は、その遺言の内容が法定相続人に対するものなのか、遺贈(いぞう:財産を相続人以外の者に譲り渡すこと)なのかによって手続き方法が異なります。

遺言の内容が法定相続人に対する相続分の指定であった場合は、相続人の1人が単独で申請することが可能です。一方、遺贈の場合は、受贈者(遺贈を受ける人)と相続人全員の共同申請となります。

遺言執行者が選任されていたケースでは、遺贈の場合のみ相続人に代わって、遺言執行者が受贈者と登記申請を行います。法定相続人の場合は遺言執行者は関与しません。

遺言がある場合の必要書類

住まいのアドバイザー
遺言がある場合の必要書類は、以下の通りです!
  • 遺言書(自筆遺言書の場合は、検認済証明書付き)
  • 登記申請書
  • 遺言者の死亡の記載がある戸籍謄本
  • 遺言者の住民票の除票または戸籍の附票
  • 不動産の相続を受ける者の住民票
  • 不動産の相続を受ける者の戸籍謄本
  • 対象不動産の固定資産評価証明書

遺贈の場合は、さらに以下の書類が必要です。

  • 対象不動の権利証または登記識別情報
  • 相続人全員の印鑑証明書(または遺言執行者の印鑑証明書)
  • 相続人全員の戸籍謄本(遺言執行者がいる場合は不要)

ただし、これらはあくまでも基本的なものなので、状況に応じて流れや必要書類は変わります。

相続登記手続きは専門家に依頼するのが安心

相続登記は自ら行うこともできますが、相続人が誰なのか調査するために戸籍をすべて集めるのは容易ではありませんし、集めた場合でも、昔の戸籍を読めなければなりません。

参考 相続登記を自ら行う方法イクラちゃんねる

そこで、相続登記は専門家に依頼することができます。

相続の専門家として、弁護士・司法書士・行政書士がいますが、それぞれ役割が異なります。

●遺産分割において、争い事があるとき
→弁護士
●遺産分割において、遺産の中に不動産が含まれないとき
→行政書士
遺産分割において、争い事がなく、不動産が含まれるとき
司法書士

司法書士に依頼すれば、書類の準備や登記を全て丸投げすることができます。費用は、税金(登録免許税)や報酬を含めて合計平均10~15万円ぐらいです。

スマホの不動産屋さん登場

24時間以内LINEでお家の価格がわかる

匿名&無料で査定

まとめ

繰り返しになりますが、お家を売却するには相続登記する必要があります。

実際に売るときの流れについては「相続する不動産を売るときの流れ」で説明していますので、ぜひ読んでみてください。

簡単そうにみえますが、戸籍を集め、全ての相続人とやり取りしながら調整し、書類の作成(遺産分割協議書や相続登記申請書)をするのは正直面倒で、時間がかかります。

相続した家を売りたいけど、どうしたらよいのかわからないという人はまず「スマホの不動産屋さん」でご相談ください。あなたの状況をお伺いし、どのようにすべきかアドバイスがもらえます。

また、お家の売却価格がいくらなのかについても教えてもらうことができます。

スマホの不動産屋さん登場

24時間以内LINEでお家の価格がわかる

匿名&無料で査定

スマホ一つで、もっと気軽に家を売る相談をしましょう

40代女性(東京都・戸建)
自宅売却にあたりイクラ不動産を目にし、東京と大阪で離れているし最初はスマホで相談なんて大丈夫かな…と思いましたが、 よくある不動産屋さんの査定よりよほど丁寧で親切で、的確なお話をして頂きました。
何より、消費者の立場に立った目線でお話頂けたので、その後の不動産会社選びに大いに参考になりました。
30代男性(大阪府・マンション)
無料にもかかわらず非常に有益な情報を提供して頂きました!
おかげさまで非常に高額な金額でスムーズに自宅を売却することができました。
ありがとうございました!
60代女性(兵庫県・戸建)

一人暮らしの母が高齢になり、家を売却することになり、どうしたらいいのかわからなくて、困ってました!
息子の紹介でスマホの不動産屋さんを知る事ができて、とてもよかったです!

はじめは、スマホ?LINE?とちょっと不安でしたが、売却する家に適した不動産屋をご紹介していただきまして、感謝しております!

はじめは、自動的にお返事が入るのかなぁ?と思っていましたが、そうではなく、丁寧にお返事をしていただいて、とても助かりました!

無事に家も売却の契約ができる事になりました!ありがとうございました!
また、知人に家を売却するかたがいたら、ぜひご紹介したいです!

30代女性(鹿児島県・戸建)
非常にイレギュラーな不動産売却だった為、 仮定の話では誰にもどこにも相談できず、ラインでのやり取りだったらと思い相談してみました。
結果、丁寧に査定価格を出してくださり、そのお陰で売却の手続きに思いきって踏み込むことが出来ました。
そして、短期間高額にて売却できました。
50代女性(宮城県・戸建)
初めはスマホやLINEで大丈夫なのかなとも思ったのですが申し分ありませんでした。
迅速で丁寧なご対応をいただきLINEであっても実に分かりやすくご教示くださいました。
LINEも自動応答などではなく最初から体温の感じられる対応をしていただけます。
なによりもしつこさや強引さがひとつもありません。

※実際にいただいたGoogle口コミ

利用者、続々! 嬉しい口コミも多数いただいております

一生に一度あるかの家の売却…
相談したいけど、まだ売るか決まっていないのにいきなり不動産屋さんへ相談へ行くのはハードルが高いものです。
匿名でも大丈夫。

来店不要LINEでご相談
お家の相談をはじめる